津田大介＠早稲田は純度100％シナチスポチの息子

ご指摘をいただいたので追記：

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小沢不動産をほぼ全て処分してトンズラする気満々の小沢一郎訪中団断腸のお墨付きだったとは！（爆ｗ
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朝生で「朝鮮人」という例えをされたら、顔色や目つきが急変した津田大介さん - YouTube via kwout

シナ人って言ってあげればニコッとしたかもしれませんね。（ｗ

聖徳太子でお馴染みの田原総一朗が擁護しててワロス！（爆ｗ
まあだから大介クンはテロ朝とかに出れるんでしょうけど。（爆ｗ
将来を期待されてる反米コメンテーター・工作員候補あるね。（爆ｗ

津田公男：日米安保のこれまでとこれから-马克思主义<b style="color:black;background-color:#a0ffff">中国</b>化论坛 via kwout

津田公男：日米安保のこれまでとこれから-马克思主义<b style="color:black;background-color:#a0ffff">中国</b>化论坛 via kwout

日米安保のこれまでとこれから
津田公男

「緊密で対等な日米同盟関係」を掲げた民主党による「歴史的な政権交代」は、鳩山政権の普天間基地の移設問題でつまずいた。沖縄県民の声を踏みにじり、自公政権と同じ辺野古案で日米合意をした。背景にはアメリカの圧力をはじめ、今までの外交・防衛官僚や族議員や関連企業など「日米安保で飯を食ってきた」既得権益グループの存在がある。

密約・談合・利権、さらには補助金や交付金など今まで裏で処理をしてきた安保問題を鳩山政権が政治の表、国民の前に出してきたから、それらの勢力から袋だたきにあい、迷走してつぶされた。後を継いだ菅政権は「日米合意を踏まえる」「同盟を深化」と従来の自民党とほとんど変わらない方向に後退させられた。

「日本はポチ」か「米軍は番犬」か

この５０年間、日米安保条約を盾に、アメリカからいろいろ要求されても拒否はできず、対米軍事協力や自衛隊の強化が進み、「日本はアメリカのポチ（忠犬）だ」と政府の対米従属を批判する声が広がった。

日本には「憲法９条を守れ」という大きな世論があり、自衛隊は海外には出ていけない。また、アジアや中東の情勢に自主防衛で対応するには金がかかりすぎる。こういうことから「金はかかっても米軍という『どう猛な番犬』を飼っていた方が安上がりだ」という判断が政府にはあったようだ。そのために中国や朝鮮の脅威が煽られ、日米の軍事同盟が強化されてきた。

「世界の中の日米同盟」へ

１９６０年当時、日本のＧＤＰは世界の４％強で、アメリカは日本の１０倍以上。日米安保の下で、日本は比較的軽武装で経済発展を続け、冷戦後には日本のＧＤＰは世界の１８％強となり、６０年の４倍以上に伸びた。他方、アメリカは日本の１・４倍と経済力が接近し、経済力に見合う日本の軍事的役割が求められてくる。

世界でも異常な日米同盟

日米で世界経済の約４割を占め、それを世界の約５割となる軍事力で保障してきたのが日米同盟だ。在日米軍基地は、地球規模での「殴り込み」部隊の拠点だ。日本には修理や施設などの技術があり、治安も良く、世界に展開するには米本土より時間と燃料が節約できる。そして何よりも「カネ」である。

米軍は世界に約４０カ国・２００カ所くらいの軍事基地を持っており、軍関連の施設などを含めると８００カ所くらいになる。ところが、日本政府の米軍基地への経費負担は、日本を除く世界各国の負担合計よりも多い。ドイツやイギリスの数十倍、韓国の十数倍だ。そのうちの半分近くが地位協定にもない「思いやり予算」だ。

在日米軍基地の中にはゴルフ場が２０面くらいあるが、キャディーさんなどの人件費の負担だけでなく、米兵が高速道路に乗っても住宅でクーラーを付けっぱなしでも無料という「至れり尽せり」である。

アメリカは経済・財政が大変なので軍事費を削減するため、世界から撤退をはじめているが、日本は金を出してくれるので駐留を続けている。日本には１００を越える米軍基地があり、米軍の原子力空母や海兵隊が海外に常駐しているのは日本だけである。世界中でこんな国は日本だけで、「戦争の元凶」米軍を支える世界最大の国が日本である。

世界で孤立するアメリカ

今やドル基軸も危うくなり、イラクでは撤退をせざるを得なくなり、アフガンも泥沼化している。「もはやアメリカは、偉そうに市場原理主義を押しつける権利も力もなくなった」「これからは自分たちのやり方で経済政策や外交を進める」などの発言が、Ｇ２０やＡＰＥＣなどの場でも公然と出るようになってきた。アメリカのあまりにも露骨な戦争政策は、ＢＲＩＣＳや中南米、途上国などだけではなく、国内外の世論や同盟国のＥＵ諸国など世界中から批判、包囲され、撤退を余儀なくされている。

負担を減らすもう一つのやり方は、同盟国への負担増の要求である。多くの国がアメリカから要求されてイラクに出兵したが、金がかかるし国内外の世論から批判され次々と撤退していった。

揺らぎはじめた日米同盟

日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を契機に策定すると合意していた新たな「日米共同宣言」を断念する方向となった。新たな日米共同宣言は日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずであったが、次の５０年の基本方針を示す文書が出せなくなった。日本外交の基軸としてきた日米同盟関係が揺らぎはじめた。鳩山政権時代の普天間基地問題で悪化した日米関係は、東日本大震災の「トモダチ作戦」などで一時改善したかに見えたが、再び悪化してきている。

民主党・鳩山前首相の対米依存脱却論で外交の混乱を引き起こし、アメリカからの信頼を失い、沖縄の基地問題はにっちもさっちもいかなくなっている。世界的にアメリカの退潮が明らかな中、日本も大きな試練に立っている。日米関係はこれまでになく、すきま風が吹いている。イラク、アフガンでの泥沼化が足かせとなり、中東の民衆革命でさらにアメリカの影響力がそがれた。

軍事も経済も落ち目のアメリカ

米債務上限引き上げ法では、国防予算が１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減され、米議会の動向次第ではさらに巨額な国防費が追加削減される事態となっている。在日米軍再編計画にも重大な影響が出る。パネッタ国防長官は就任後初の記者会見で、追加削減の可能性について「米軍の能力を損なう破滅的な仕組みで、米軍を空洞化させる」とと深刻な懸念を表明している。

実態は同盟深化の柱となる普天間飛行場の移設のメドが立たないだけではない。アメリカのイラクやアフガンからの撤退、大幅な国防予算の削減などの中で、日本に対する安保協力や国際貢献などについての具体的な方針が立たないからであろう。

中国を「高圧的」と呼ぶ「防衛白書」

今年の日本の「防衛白書」では、周辺諸国に対する中国の対応が「高圧的」との文言を初めて使い、「今後の方向性について不安を抱かせる面もある」としている。さらに、為替や少数民族などをめぐる「摩擦」についてまでも言及し、中国は「大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有する」ことが重要だとしている。

このように、日本では合いも変わらぬ「中国の脅威論」が宣伝されており、空母などがそのやり玉に挙がっている。中国脅威論を批判し、日中友好、相互信頼を深めなければならない。日中で協力しながらアジアの平和をつくっていこう。