７日午前１０時半ごろ、徳島市の眉山（びざん）（２９０メートル）の登山道を歩いていた観光客から、ハチに刺されたと１１９番通報があった。市消防局は１７～４７歳の男女１１人を市内の病院に搬送。頭や腕、背中を数十カ所刺された人もいるが、重傷者はいないという。刺したのはスズメバチとみられる。
この日は、市内でアニメイベントがあり、眉山山頂でもライブなどがあった。刺されたのはイベント参加者や登山者で、徳島県にぎわいづくり課によると、山頂へはロープウエーのほか、シャトルバスも運行中だった。さいたま市の男性会社員（２７）は「バスもロープウエーも混んでいたので歩いた。近くにハチが来て、手で払ったら頭を刺された」と話していた。
イベントの実行委員会は登山道の登り口と山頂、またツイッターで注意を呼びかけているという。
2012年10月7日15時20分
http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK201210070020.html
→賀川豊彦
、、、（ｗ
ヴェンセスラウ・デ・モラエス
モラエスが初めて日本に来たのは、1889（明治22）年の8月です。その後、1893（明治26）年にはポルトガルのマカオ港務副指令として、武器購入のために長崎、神戸、横浜などを訪れています。以後、1897（明治30）年までこの任務のため毎年来日し、やがて開設が予想される神戸領事館における領事の席を希望するようになりました。しかし、1898（明治31）年の日本滞在中にマカオ港務副指令を解任されると共に本国への帰国命令が出され、モラエスはマカオから一端、帰国の途についています。こうした中で、祖国の友人たちの努力が実り、神戸・大阪副領事館の初代領事代理として神戸に赴任しました。この副領事館が1899（明治32）年に領事館へ昇格したことにより、モラエスは正式な初代領事となりました。
彼は神戸の生活の中で、神社と仏閣に関心を示し、頻繁に宗教の地を訪れています。1900（明治33）年からは福本ヨネと同棲をはじめ、翌年には二人で初めて、ヨネの故郷でありモラエスが生涯を終えることになる徳島の地を踏んでいます。
領事としては、1903（明治36）年に開かれた第5回内國産業博覧会でポルトガル館を作り、母国企業の協力の下、葡萄酒やオリーブ油などを出展して宣伝に努めています。
1910（明治43）年にはポルトガル本国が政変で王国から共和国となり、本国からの送金も途絶えましたが、領事館の維持に私財を投入しながら急場を凌いでいます。1912（大正1）年にはヨネが逝去、同年総領事に任ぜられましたが、翌年には総領事を辞して徳島に移り住みました。ここで斉藤コハルと共に生活を営み、著述家として本格的な活動をはじめています。 1915（大正4）年には、コハルとの間に麻一が生まれますが、コハルは翌年に逝去してしまいます。また、麻一も1918（大正7）年に亡くなり、モラエスは孤独な生活を強いられるようになります。しかし、彼の文才は衰えることなく、多くの原稿をポルトガルに送り数々の書物が出版されました。
そして、遂に1929（昭和4）年の6月30日夜、過度の飲酒により土間に転落して打ち所が悪く、死亡しました。
http://www.kufs.ac.jp/toshokan/hearn&moraes/heamor-fra2.htm
5 件のコメント:
大阪地検副部長、はねられ重傷 乗用車と後続のバスに
大阪市天王寺区で６日夕、大阪地検刑事部の山田英夫副部長（４５）が重傷を負ったひき逃げ事件で、大阪府警天王寺署は７日、同市東成区大今里２のごみ収集作業員、田村真吾容疑者（２７）を道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失傷害の疑いで逮捕した。
容疑は６日午後５時２０分ごろ、天王寺区味原町の府道左端に停車していた乗用車を発進させた際、自転車で走行中の山田副部長に接触。山田副部長は後続のバスにも接触して転倒したが、そのまま立ち去ったとしている。
復興予算:設備投資補助金 ５１０件中、被災３県は３０件
東日本大震災の復興予算を使って経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、補助対象５１０件（総額２９５０億円）のうち被害が著しい岩手、宮城、福島の３県での事業が約３０件しか含まれていない。一方、補助金の受け手にはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの世界的大企業の名も。被災地からは「復興に乗じた補助金のばらまきでは」との声も聞こえる。【松田真、袴田貴行】
http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m010049000c.html
眉山・ﾋﾞｻﾞﾝﾂ・ﾋﾞｻﾞﾝﾃｨｽﾄと活用形してみるw
さだまさしも刺されたらいいよねw
ご近所さん
十八銀行キャンペーンガールも
追加お願いしますw
食い違う主張
阿波おどりを徳島新聞と共催する観光協会内部でも、こうした現状は問題視されている。前出の協会幹部が内情を打ち明ける。
「問題が報じられ、表面化した以上、我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」
挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞からの通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。
徳島新聞の煮え切らない態度に対して、岡議員は7月14日、事実上チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。
この申し立てが7月25日に徳島地裁に却下されたことを受けて、徳島新聞は翌7月26日から3日間にわたり、「阿波踊り運営に関する徳島新聞者の見解」と題する記事を朝刊社会面で掲載した。
その中には、
「申し立てでは、実行委を経ずにチケットを販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「（チケットの確保は）阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で、一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、（チケットに関する）問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」
などの記述がある。しかし、観光協会関係者にこの記事内容を改めて確認したところ、下記のような反論があった。
「5月19日に実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。また、記事には徳島新聞が現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」
今回筆者は、徳島新聞に対して「阿波おどりのチケットを大量に押さえている事実はあるか」「『週刊現代』の報道内容が事実に反すると主張するならば、具体的にどこが事実に反するのか」「例年はチケット販売開始前に実施している実行委員会の配券会議を、今年は行っていないが、これは運営綱領に違反するのではないか」などの質問を送付した。
同社からの回答があればそのまま掲載するつもりだったが、「（週刊現代の）阿波おどりに関する記事については、事実に反する内容が多々ある」としたうえで、「個々の案件に関してのコメントは差し控えさせていただきます」「『阿波おどり』に関しましては、主催者として徳島市観光協会とともに協議を重ねながら、適切に運営しているものと考えております」と回答するのみで、具体的な説明はなかった。
グループ企業出身の社長は…
さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市の遠藤彰良市長も事態の改善を図る気がないようだ。6月の市議会でも、市議からの阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。
「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。
それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、（観光協会会長を）辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」（前出・市政関係者）
このままでは、遠藤市長も徳島新聞と共犯関係にあるのではないか、と疑われても仕方がない。
阿波おどりは、県と市から合わせて年間2600万円余りの補助金を受けている。本来であれば高い公益性と透明性の求められる事業のはずだ。徳島が誇る、歴史と伝統ある阿波おどりはこうして、今年も「食い物」にされてしまうのだろうか。
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