尖閣諸島地権者の栗原國起氏に負債40億円

尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB via kwout

4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。

國起氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。不動産登記簿謄本によれば、三菱東京UFJ銀行は一昨年3月末、國起氏が所有する物件に極度額24億5000万円の根抵当権を設定し、38件もの担保を取っている。一方、埼玉縣信用金庫も昨年9月に大宮区内の不動産に極度額15億円の根抵当を設定している。

しかし、埼玉信金が設定した根抵当の担保は、土地2筆（計1000平米）と平屋の建物2棟（延床面積計119平米）の4件のみ。公示地価に照らし合わせると、2億3000万円の価値にしかならない。

「根抵当権の極度額は担保評価額の110%が一般的ですから、明らかに担保としては足りないですね。尖閣列島の所有者だから取りはぐれはないだろうという見込みで貸し込んだのではないでしょうか」（不動産鑑定士）

彼が莫大な負債を抱えるに至った理由を、弟であり一連の報道で地権者側の「スポークスマン」となっている栗原弘行氏に聞くと、次のような答えだった。

「地主は相続対策として、ある程度の負債を抱えておくのが常識ですから」

だが、ある都幹部はこの弘行氏も國起氏の負債に大きく影響していると話す。

「弘行さんはいろいろな事業に手を出して失敗し、それを國起氏が埋め合わせしたと聞いています」

一方で、本誌は都が國起氏側と売却金額上限20億円で合意に至っていることをつかんだ。

「20億という数字は『上限』というよりも暗黙の了解。世間の常識から考えてそれ以上になるべきでないというラインが20億です」（前出・都幹部）　

東京都知事本局は20億円という価格について「進行中の案件につき、詳細はお答えできません」と回答した。

都が尖閣購入・活用に充てるために募っている寄付金は、現在およそ10万人から約14億円に上る。日本全国から集めた寄付金を購入資金とする以上、石原都知事は地権者との交渉経緯、購入金額の妥当性等について、きちんと説明することが求められる。

石原都知事“尖閣諸島”お買い上げ！埼玉の所有者と最終調整 - 政治・社会 - ZAKZAK via kwout

東京都の石原慎太郎知事は１６日、訪問中のワシントンで講演し、東京都が、沖縄県・尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めていることを明らかにした。魚釣島など３島を個人所有する埼玉県の企業家と詰めの交渉をしており、企業家側も売却で合意しているという。尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾も領有権を主張する一方、中国側の関係者が「４０億円で買収」を提示したケースもある。中国などの反発は必至だが、日本の領土・領海を守るためにも、交渉の進展が注目される。

石原氏は購入目的について、中国などが領有権を主張していることを念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る」と強調。同時に、政府が対抗策を取っていないと批判した。

講演後の記者会見で、石原氏は、企業家とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向を示した。

さらに、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船などが周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ、「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。

都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島で、価格は「１０～１５億円になる見込み」（関係者）。会見では「都の予算は都民のために使うのが大原則では？」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

今年中に専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は国が賃借しており、来年３月３１日の契約期限切れを待って、都への所有権移転を目指す。

尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

埼玉県の企業家は、魚釣島を含む３つの島を個人所有している。１０年ほど前から、国会議員や団体関係者らを通じて、中国側とみられる買収打診が続いていたという。

この問題に詳しい国会関係者は「企業家の母親と、石原氏の母親が親しく、数年前に知人を通じて初めて会った。この時点で、石原氏は購入を打診していた。政府関係者も、山林などとの等価交換を持ちかけていたが、企業家とすれば『本当に領土を守ってくれるのか』『約束した政治家が立場を離れたらどうなるのか』という不安があった」と語っている。

【尖閣諸島】魚釣島（３・８２平方キロメートル）と、北小島（０・３１平方キロメートル）、南小島（０・４０平方キロメートル）、久場島（０・９１平方キロメートル）、大正島（０・０６平方キロメートル）の５島と、３岩礁からなる島嶼（とうしょ）群。石垣島の北北西約１７０キロにある。大正島は国有地だが、魚釣島など４島は個人所有。日本政府は、所有者と賃貸契約を結び、年間約２４５０万円を支払っている。

2009年10月18日17:32
「尖閣諸島」不動産登記上の持ち主、栗原国起氏と暴力勧誘で逮捕者続出のカルト教団「冨士大石寺顕正会」との蜜月が終焉

尖閣諸島といえば沖縄県石垣島市宇登野城という住所で、５つの島と４つの岩場か
ら成っており、いまや日中間で領土を主張する「政争の具」となった感がある。この島の謄本をあげると、栗原和子という名前にぶちあたる。栗原家は、旧大宮市（現さいたま市）の有数な実業家であり、かつて市内に多くの不動産を持つ富豪でもある。夫の栗原国起氏はやり手の実業家として結婚式場［菱屋会館］を運営していた。かつて１万５１００平米
もの広大な土地を保持していた昔でいう庄屋さんで「そのわりには政治団体とつきあわない」と地元では評判もいい。しかし国起氏の事業は２０００年くらいから暗転を始める。
「さいたま市寿能町の菱屋会館は、冠婚葬祭で知られる老舗でしたが、しだいに時代になじめなくなり、バイキングのランチを始めたり、教会式の結婚式場を始めたりしましたが不発。しだいに資金難に陥っていきました」
もはや２重、３重に土地は抵当に入っており、売却が検討されていた。
そこへ、東京・板橋から東京郊外へ本部を移転したいとする冨士大石寺顕正会の思惑が合致した。
「顕正会は、強引な勧誘で逮捕者が続出し、公安にもマークされるあり様でした。当時の顕正会の執行部が『日本はやがて震災で滅びる』という教義と照らし合わせて地震が起きてもすぐに近隣の大宮公園に避難できる、菱屋会館を本部にと狙ったのです」（事情通）
かくして、顕正会は不動産会社の誘導で栗原氏から菱屋会館を賃貸で借りることになったという話だ。
しかしテレビなどで報道されているように、「拉致勧誘」で警察のガサ入れが何度も入っているうちに、栗原家は嫌気がさしたのか、０６年に顕正会を放り出す。
顕正会の勧誘の手口といえば「車に軟禁する」「マンションに閉じ込めて入会するまで返さない」「辞めたいと言うと暴力をふるう」埼玉県警察本部にも苦情が殺到していた。
「加えて、栗原氏は国際情勢を憂い、尖閣列島を４６００万円で購入したほど、愛国家であるのに、『日本は滅ぶ』と連呼する顕正会のイデオロギーに嫌気がさしたと聞いています」（不動産業）
選挙のたびに「日蓮大聖人に帰依しないと日本は滅ぶ」という本を各政党に送りつける一風変わった教団と、尖閣諸島の持ち主。長い蜜月はもう終わったようだ。
http://blog.livedoor.jp/samuraibenz/archives/449880.html

まあ要するに４０億円無いとチンコミサイル領の尖閣諸島が日本の銀行に差し押さえられてしまうかもしれんわけですな。（爆ｗ