茶番劇by古賀信行会長＠野村HD

〔特集・増資インサイダー〕野村トップ辞任劇、危機感背景に古賀会長が振るった大なた | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters via kwout

バチカンの弱体化が著しい中、こんな蜥蜴の尻尾切りみたいな茶番劇は通用せんと思われ。（ｗ

だって古賀信行会長は諸悪の根源の一人じゃん。（爆ｗ

ラ・サール中学校・高等学校 - Wikipedia via kwout

渡部賢一@野村ホールディングス辞任へ via kwout

、、、（ｗ

［東京　２８日　ロイター］　４カ月にわたって野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の経営基盤を揺さぶった「増資インサイダー問題」は、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が自らのクビを差し出したことで収束に向けてようやく動き出した。リーディングカンパニーが未公表の増資情報を顧客の機関投資家に伝えていたという資本市場の根幹に触れた不祥事にもかかわらず、金融庁・証券取引等監視委員会からの度重なる指摘に対して後手後手の対応に終始した野村。最後は、危機感を募らせた古賀信行会長が乗り出し、自ら当局と掛け合い、渡部ＣＥＯに引導を渡す結果となった。

＜古賀会長の危機感　渡部ＣＥＯに引導＞

「古賀会長がまとめてくれた」――。渡部ＣＥＯ辞任の報が伝わった２６日、金融庁のある幹部はこう漏らした。

３月以降、相次ぐインサイダー取引による処分勧告で、三つの案件で情報を漏らしていたと認定された野村。当初は、当局に対して頑なに関与を否定する態度を取り続けた。自らその旗を振る渡部ＣＥＯに対して懸念を抱いたのが古賀会長だった、と野村ＯＢは打ち明ける。

複数の関係者によると、増資インサイダー問題による引責辞任を受け入れようとしない渡部ＣＥＯに対して、古賀会長は、破たんしたリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収後の経営不振の責任や、若返りの必要性などを訴え、同意にこぎ着けたという。「古賀さんがいなかったら、この会社はどうなっていただろう」と、ある関係者は打ち明ける。後任ＣＥＯに就くことになった永井浩二・野村証券社長の人事など新体制の布陣も古賀会長が主導。渡部ＣＥＯは一切関与できなかったという。「辞任のきっかけを作ったのは増資インサイダーだが、本質は経営不振の引責だ」と、ある関係者は言う。

古賀会長は主に企画畑を歩み、２００３年にＣＥＯに就任。０８年に渡部氏に後を譲った経緯がある。積極的に渡部氏を後任に指名したかどうかについては異論もあるものの、「後継者の不始末に責任を感じていた」（野村関係者）ともいう。企画担当時代には当局担当（ＭＯＦ担）も経験。自見庄三郎・前金融担当相とも親しいとされており、金融当局からの信頼も厚い。「営業現場のことには疎いが、ＭＯＦ担としては優秀。今でも、金融庁幹部や国会議員との関係は深い。『このままでは大変なことになる』と危機感を持った」とある野村ＯＢは話す。

古賀会長の頭をよぎったのは、９０年代の証券不祥事だったのではないか、との指摘もある。ＭＯＦ担当時に起きた９７年の総会屋系企業への利益供与事件。当時の酒巻英雄社長が辞任に追い込まれ、９１年の損失補てん問題に次ぐ同社の最大の危機となった。救ったのが鈴木政志会長。暫定的に社長を兼務し、氏家純一常務を社長に起用すると、わずか１カ月で会長・社長職を辞した。辞任の際には、当時１５人いた専務以上の代表取締役全員に辞表を提出させ、氏家新社長に対する影響力を排除した。「古賀会長はその行動を間近で見ていた。危機を乗り切るには何をしなければならないか、考えたのではないか」と野村関係者は言う。



関係者によると、５月以降、古賀会長は企画担当時代の部下を呼び集め、当局対応の協議に入った。そのうちの１人が、６月に新たにコンプライアンス担当常務に起用された永松昌一常務。永松常務もＭＯＦ担経験者だ。永松常務と共に、古賀会長自身も金融庁幹部と複数回にわたって極秘の会談を持った、と関係者は話す。

＜渡部・柴田体制へ募る不信感＞

一方、金融庁内でも「野村は果たして組織としての求心力を保てるのだろうか」との疑念も浮上していた。ただでさえリーマン買収後、業績の重しとなってきた旧リーマン時代の高額な給与体系を引きずった海外部門の赤字を、国内部門の黒字で穴埋めする構図に社内の士気低下が指摘されていた。一連の増資インサイダーの調査の過程でも、こうした懸念が深まる事象が見られたからだ。

野村で複数の情報漏えいがあったのではないかとの疑いを監視委が深めていた春先、野村は情報漏えいの疑いが組織に根ざす問題ではなく、営業担当者の個人的な資質の問題だとの議論を展開。渡部氏は６月末の会見で、情報漏えいに関与した部署などの刷新を強調しながら、自身の辞任については「考えていない」と明言。複数の当局関係者は、これを「トカゲの尻尾切り」と見て懸念を強めた。「渡部・柴田（拓美最高執行責任者）体制を継続させることが、本当に野村の将来にとっていいことなのか」との問題意識を金融当局が持っていたのは間違いない。

金融庁のある幹部は、渡部ＣＥＯの経営責任について、今回の増資インサイダーに代表されるコンプライアンス問題に留まらず、リーマン買収も「今となっては失敗は明らか」と言い切る。電撃買収を決断したのは、就任間もなかった渡部・柴田コンビ。グローバル戦略を拡大するための大きな一歩になるはずだった。しかし、欧州事業の税引き前損益は赤字が続く。「二人が経営の中枢にいる限り、リーマンの後始末は進められない」というわけだ。さらに、リーマン買収によるグローバルな業務拡大は、世界の投資銀行が軒並み業績悪化に苦しむ中で、ひとたび経営不振に陥れば野村発の金融システム危機に発展しかねないという当局の懸念も増大させた。

新ＣＥＯに就く永井浩二・野村証券社長は２６日の会見で「新たなグローバル戦略を構築し、選択と集中を大胆に行う」と述べ、グローバル拡大戦略を大幅に見直す意向を表明。経営の一線を退く渡部ＣＥＯについて「（渡部氏は）一切、経営に関与しない。一切、相談もしないし聞くこともない」と言い切った。一連の発言の裏には、引き続き会長職に留まることになった古賀氏の後ろ盾と共に当局の意向も見え隠れする。

増資インサイダーで失った信頼回復と同時に投資銀行のビジネスモデルが世界的に変革を迫られる中、どのような収益体制を再構築するのか。金融庁内には「経営改革が実を結ぶのかどうか。まだ、あまり大きな期待はしていない」という冷めた声があるのも事実だ。

野村はいずれの件に関してもコメントを控える、としている。