民主党・小沢元代表の裁判がいよいよ２６日に判決を迎えます。この事件は、検察側が小沢氏の立件を断念したものの、市民から選ばれた検察審査会の議決で強制起訴されるという異例の経過をたどってきました。
今回の裁判の争点は、政治資金収支報告書へのうその記載について小沢氏が報告・了承を受けていたかどうかということです。すでに秘書３人については、有罪判決が言い渡されていますが、小沢氏に報告して了承を受けたという元秘書、石川知裕議員の供述調書については証拠として採用されませんでした。
そして今回、ＪＮＮでは小沢氏本人の署名が残された、ある書類を入手しました。検察官役の指定弁護士は、小沢氏の関与を示す貴重な物的証拠だと主張しています。この署名を判決はどう評価するのでしょうか。
「千代田区永田町。小沢一郎」
小沢氏直筆のサインが残された約束手形。ＪＮＮでは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が銀行に提出した融資申込書と、担保として小沢氏が振り出した約束手形のコピーを入手しました。
問題の土地を陸山会が購入したのは２００４年１０月。小沢氏は当時、秘書だった石川議員に土地の購入資金として、手持ちの４億円を現金で渡しました。しかし、検察官にあたる指定弁護士は、収支報告書には小沢氏から手渡された４億円が記載されておらず、これが虚偽記載にあたると主張しています。
一方で、土地購入の直後に受けた４億円の融資が記載されていて、指定弁護士は「資金の出どころを隠す意図があった」としています。今回の裁判の争点は、この虚偽記載について小沢氏本人が報告を受け、了承していたかどうかです。指定弁護士は、融資申込書への署名は小沢氏の関与を示す貴重な物的証拠だと主張しました。
「この借り入れは陸山会にとって何ら必要のないもので、土地の購入資金が小沢氏の４億円であることを隠すためでしかない」（指定弁護士）
ですが、小沢氏は・・・
「サインが必要だからお願いします、と。銀行とどうするかは秘書の裁量の範囲なので、私が聞く必要はないと思います」（小沢一郎氏）
小沢氏の署名は、判決にどう影響を与えるのでしょうか。
「（Ｑ．小沢氏自身の署名だけでは証拠として弱い？）そうですね、それが一体何なんだと。“共謀”の点の証拠があまりにも薄っぺらい」（元東京地裁裁判官・山室惠弁護士）
一方、東京地検特捜部の検事を務めた高井康行氏は、証拠全体の評価として有罪はあり得ると話します。
「指定弁護士の論告が署名で間接事実を拾い上げて、かなり良く書けている。石川（被告）の隠し録音の中に『土地の件の公表をずらす話を小沢さんにしました』とある。おまけに池田調書がある。この２つの証拠を更に積み上げると、有罪を認定することも可能だと思う」（元東京地検特捜部検事・高井康行弁護士）
判決は、２６日午前１０時に言い渡されます。（24日15:44）
、、、（ｗ
9 件のコメント:
小沢氏に隠し子!?「週刊文春」が報道
民主党の小沢一郎元代表に隠し子がいると、２５日発売の「週刊文春」が報じている。
同誌によると、８９年に自民党幹事長に就任した頃、テレビリポーターなどとして活動していた
当時２０代の女性とパーティーで知り合い、この女性が９０年夏に男児を出産したという。
男児の父親が小沢氏であると女性が告白したという知人の話を伝えている。
小沢氏は認知せず、男児は２歳半の時に小沢氏が懇意にしている
料亭の若女将に養子として引き取られたと報道している。
一方、２６日には小沢氏に対し、政治資金規正法違反事件の判決が言い渡される。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/25/kiji/K20120425003115350.html
周氏、胡総書記に忠誠表明…重慶事件でけじめ
【北京＝加藤隆則】中国共産党機関紙の人民日報は２４日、党中央規律検査委員会から調査を受けた治安担当トップの周永康(ジョウヨンカン)党中央政法委書記（党政治局常務委員、党内序列９位）が、胡錦濤(フージンタオ)総書記への忠誠を表明した演説を掲載した。
＞署名・捺印memo
融資申込書＝永田町の小沢一郎
融資申込書担保差入人＝赤坂の陸山会小沢一郎
約束手形振出人（H16.10.29）＝永田町の小沢一郎
４億円＠深沢は、土地取引via陸山会で
出処が曖昧なカネが晴れて表のカネになり、
新デザイン札（H16.11～）への交換の手間も省けて、
世田谷の土地もｇｅｔし、
管理費・固定資産税は皆様の献金で支払い（2010年の合計≒500万円）、
万が一の時でも故・玉置和夫＠パレ永田スキームで小沢一郎の遺産にｗ。
おまけに無罪だったら、もう笑いが止まらないでしょうね。
裁判の「証拠資料」が流出していいの？
ＪＮＮの犯罪？？？
１３６億円脱税容疑で逮捕 東京地検、国内過去最高額か
東京地検特捜部は２５日、安い輸入豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、高い価格で輸入したように装って関税約１３６億円を免れたとして、関税法違反容疑でいずれも食肉輸入会社社長の柴田謙司（６１）＝東京都港区、堂谷邦宏（６９）＝横浜市旭区＝両容疑者を逮捕した。
国内で立件された脱税事件では、過去最高額とみられる。
逮捕容疑は、２人は共謀し、２０１０年の１年間で、カナダや米国などから豚肉約６５００トンを輸入した際に、東京税関などに実際よりも高い輸入価格を約２７００回にわたって申告。関税計約１３６億円を逃れた疑い。
吉本興業 芸人も凍りつく経営危機の深刻内幕（1）「吉本がヤバい」は周知の事実
１００周年を迎えた吉本興業に暗雲が垂れこめている。ここにきて、相次いで芸人のギャラ未払いに、社員の給料遅配も報じられたばかり。あげくハリセンボンまで「８００万円支払われていない」とこぼしているのだ。吉本芸人を見ない日がないほどの露出度で、順風満帆だった老舗芸能プロに何が起こっているのか。本誌が独占入手した決算報告書をもとに、経営危機の実情に迫る。
ttp://www.asagei.com/5024
小沢氏裁判、極秘資料が語る“対立”
民主党の小沢一郎元代表への判決は２６日に迫りました。小沢氏が政治資金規正法違反の罪に問われた今回の裁判、もともとは東京地検特捜部が捜査して秘書３人を逮捕、小沢氏本人の刑事責任を追及しようとしましたが、証拠を得られず、起訴を断念しました。しかし、今度は検察審査会が、特捜部が不起訴にしたのはおかしいとして強制的に起訴したことから裁判になりました。
ＪＮＮでは、同じ検察組織が作成した２つの相反する内容の極秘の捜査資料を入手しました。１つは「共謀の立証は困難」と、小沢氏の関与を否定する内容、そして、もう一方には「小沢氏の供述はウソだ」と、逆に小沢氏の関与を強く臭わせる内容が記されていました。この２つの資料を通じて、小沢氏の処分をめぐる検察内部の激しい対立が浮かび上がってきました。
「小沢の共謀を疑問の余地がない程度にまで立証することは困難。本件は嫌疑不十分に帰する」
２０１０年２月４日付けで作成された「不起訴裁定書」と呼ばれる検察の内部資料。検察が小沢氏を「不起訴」と判断した理由が記されています。
威信をかけた捜査の末、元秘書３人の逮捕に踏み切ったものの、小沢氏本人の立件は断念した検察。
「小沢が本件犯行に能動的に関与した証拠は得られず」（不起訴裁定書）
しかし、現場の思いは違っていました。当時、捜査にかかわり小沢氏を起訴するよう上層部に直訴した元検事は今も悔しさをにじませます。
「十中八九、有罪にできる、ではダメだと。１００％有罪にできないなら起訴するなという幹部がいた。これにはあきれた」（元検察幹部）
「翌年の収支報告書に虚偽記入をしたことを知っていたはずであり、小沢供述は虚偽である」
小沢氏の起訴に積極的だった「捜査現場」にいた特捜部の主任検事が作成した「捜査報告書」です。
「小沢供述は虚偽である。不自然・不合理である」（捜査報告書）
「不起訴裁定書」とは対照的に小沢氏の事件への関与を強く臭わせる記述が随所に読み取れます。１つの事件をめぐって同じ検察組織が作成した２つの相反する内部文書。これらの資料はいずれも検察審査会に提出され、最終的に小沢氏は審査会の議決によって起訴されました。
「２つの資料の内容に“ギャップ”がある。（捜査報告書は）慣れていない人が見ると、小沢さんの関与が認められて起訴できると思ってしまうもの」（元東京地検特捜部副部長 若狭勝 弁護士）
「いろんな制度を利用して小沢氏を何とか法廷で被告人の席に座らせようという意図が見えてきた」（裁判を傍聴してきたジャーナリスト 江川紹子氏）
「上層部」と「捜査現場」という検察内部でも意見が対立した末、最終的に法廷で判断が下されることになった今回の裁判。注目の判決は２６日言い渡されます。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5013166.html
小沢先生ともあろう方が仙石に繋がる弁護士を主任弁護士にしてしまうなんて。。。
平成22年15ページ
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/2320900028.pdf
平成21年14ページ
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/20720028.pdf
健全な法治国家のために声を上げる市民の会
本日、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を提出。同時に、すでに告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を提出いたしました。
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