中国企業買収で虚偽発表か 摘発へ
NHK2月26日 18時56分
ジャスダック上場のソフトウェア会社が、３年前、中国企業を買収したなどとうその発表をしていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。発表後、この会社の株は急激に値上がりし、証券取引等監視委員会は、株価対策が目的の不正だったとみて強制調査に乗り出すとともに、中国企業も不正に関わった疑いがあるとみて調べています。
強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場する東京・中央区のソフトウェア会社「セラーテムテクノロジー」です。この会社は、平成２１年、新たに株を発行して中国系の投資ファンドから１５億円の資金を調達し、中国・北京にある環境関連企業の株を取得して買収したと発表しました。当時、この会社の株価は１万円前後に落ち込んでいましたが、発表後、中国での事業の展開が期待され、１０倍以上に急激に値上がりしました。
しかし、関係者によりますと、実際には買収のための資金は調達しておらず、資金の代わりに自社の株の半分近くを中国企業側に渡して中国企業の株を取得していたということです。この取り引きのあと、中国企業は中国人の役員を送り込むなど実質的に、この会社を支配下に置いていたということです。証券取引等監視委員会は、株価対策のために実態とは異なるうその発表をして投資家をだましたとして、金融商品取引法違反の偽計取引の疑いで、この会社の社長らの刑事告発に向け、強制調査に乗り出しました。また、中国企業についても、表に出ない形で上場企業を支配する目的で不正に関わった疑いがあるとみて、中国の金融当局に協力を要請するなどして調べています。
この中国企業とセラーテムテクノロジーは、ＮＨＫの取材に対して、いずれもこれまでのところ回答していません。
4）【大株主の状況】
（2007年5月31日現在）
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
1 イーストアジア・パワー・ホールディング・リミテッド
（Eastasia Power Holding Ltd.）
英領バージン諸島、トートラ、ロードタウン、オフショア・インコーポレーションズ・センター、私書箱957
（P.O.Box 957, Offshore Incorporations Centre,Road Town, Tortola, British Virgin Islands）
127,673 46.2
2 ハイスカイ・インベストメント・ホールディング・カンパニー・リミテッド
（High Sky Investment Holding Co., Ltd.）
英領バージン諸島、トートラ、ロードタウン、パセア・エステイト、私書箱958
（P.O.Box 958 Pasea Estate, Road Town,Tortola,British Virgin Islands）
65,601 23.8
3 ウェルスランド・インターナショナル・インク
（Wealthland International Inc.）
英領バージン諸島、トートラ、ロードタウン、パセア・エステイト、私書箱958
（P.O.Box 958 Pasea Estate, Road Town,Tortola,British Virgin Islands）
33,770 12.2
4 レッドサン・リミテッド （Redsun Limited）
英領ケイマン諸島、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、スコシア・センター4階、私書箱2804
（Scotia Centre, 4th Floor, P.O. Box2804 , George Town, Grand Cayman, Cayman Islands）
26,151 9.5
5 シーエーエスオーピー・チャイナ・エンバイロメンタル・インベストメンツ・リミテッド
（CASOP China Environmental Investments Ltd.）
英領ケイマン諸島、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリート103、ハーバー・プレイス、私書箱1034
（Harbour Place, 103 South Church Street,P.O. Box 1034 George Town, Grand Cayman,Cayman Islands ）
13,580 4.9
6 キャピタル・シーン・テクノロジー・リミテッド
（Capital Sheen Technology Limited）
英領バージン諸島、トートラ、ロードタウン、ポートクリス・トラストネット・チェンバーズ、私書箱3444
（Portcullis TrustNet Chambers, P.O. Box3444,Road Town, Tortola, British Virgin Islands）
3,750 1.4
7 SBIホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号
3,429 1.2
http://www.chinaboqi.com/portals/3/PDF/portfolio11.pdf
9 件のコメント:
株式会社セラーテムテクノロジー：セラーテム、コックスがセラーテムのECコンテンツ運用支援ASPを採用
（ZDNet Japan・企業情報センター） - 株式会社セラーテムテクノロジー(本社：東京都中央区、代表取締役社長：池田修)は、紳士衣料、婦人衣料、子供衣料ならびに関連商品の小売販売を手がける株式会社コックス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 池内 清和）でセラーテムが提供するECコンテンツ運用支援ASPの全サービスが採用、運用開始されたことを発表します。
コックスはイオングループで紳士衣料、婦人衣料、子供衣料ならびに関連商品の企画、製造、販売までを手かげる総合アパレル企業です。この度、同社のECでの売上強化の方針に伴い、
■株式会社コックスについて
イオングループのアパレル企業。IKKA、LBC、Sally's、VENCE、VENCE EXCHANGEのブランドを展開。
1973年5月設立。
JASDAQ上場（9876）
従業員数 1750人
資本金 45億314万8千円
URL：http://www.cox-online.co.jp/
同社ショッピングサイトは
http://shop.ciqueto.com/
セラーテムを強制調査＝増資めぐる偽計容疑－監視委
ジャスダック上場の情報処理サービス会社「セラーテムテクノロジー」〈４３３０〉（東京都中央区）が、第三者割当増資をめぐり虚偽の事実を公表した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（偽計）容疑で、同社を強制調査していたことが２６日、分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に調査を進める。（2012/02/27-00:10）
○記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、知事が２４年度予算は都税収入が５年連続で減少していると述べていますが、昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。
○都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社がたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくない。大阪が要するに大大阪として復活しようとしてるときに、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとって好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないかな。敵に塩を送るつもりはないけど。
東海市の女性(富田日中貿易の営業課長)死亡、営業先の社長ら逮捕
ttp://www.tomita-nicyu.com/about.php
連合の鷲尾元会長が死去
連合の会長を務めた鷲尾悦也さんが、２６日、東京都内の自宅のマンションで亡くなっていたことが分かりました。
７３歳でした。
警視庁によりますと、２６日午後３時すぎ、鷲尾さんと連絡が取れないことを不審に思った秘書が、東京・港区東新橋の鷲尾さんのマンションを家族とともに訪ねたところ、鷲尾さんが倒れていたということで、警視庁は詳しい死因を調べています。
「ＡＶ女優やグラドルと飲める」 違法ガールズバーを摘発 警視庁
風俗店としての許可を受けずに女性従業員に接客させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、風営法違反（無許可営業）の疑いで、ガールズバー「ＰＩＰＰＩ六本木店」（東京都港区六本木）経営者、伊佐祐次（５１）＝世田谷区弦巻＝と同「ＰＩＰＰＩ新宿店」（新宿区歌舞伎町）経営者、加藤弘章（３０）＝新宿区大久保＝の両容疑者ら４人を逮捕した。同隊によると、伊佐容疑者ら３人は容疑を否認、１人は認めている。
同隊によると、両店は１９～２９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）女優やグラビアアイドルを雇って接客させ、「ＡＶ女優やグラドルと飲める店」などとＰＲしていた。オープンから約半年間で六本木店が約１５００万円、新宿店が約２４００万円をそれぞれ売り上げたとみられる。
逮捕容疑は２４日午後１０時半ごろ、都公安委員会の許可を受けずに店内のボックス席で男性客に女性従業員を同席させ、酒を注ぐなどの接客をさせたとしている。
休眠法人：ネット転売横行 暴力団が購入し資金源に
休眠状態の会社などの法人格が転売され、違法行為に悪用されるケースが相次いでいる。全国で暴力団排除条例が施行されて排除の機運が高まる中、暴力団が資金集めの隠れみのにしたり、違法収益を移す資金洗浄（マネーロンダリング）に使う例もあるとみられる。法人格はインターネット上で販売されており、警視庁などは「暴力団の犯罪インフラ（基盤）として利用される恐れがある」と警戒を強めている。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120227k0000e040184000c.html
エルピーダメモリ会社更生法申請へ
国の支援を受けて経営再建中の大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで資金繰りのめどが立たなくなり、裁判所に会社更生法の適用を申請する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013318021000.html
動きがあったようですよ
日清製粉グループ本社は27日、米国の製粉会社であるMiller Milling Company（ミラー・ミリング社）の全持分を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
コメントを投稿