＜０８：０２＞ ドル77円半ば、78.20円に「安住ウオール」が立ちはだかる
ドルは７７．４８円付近。早朝の高値７７．６１円から下落している。
ドルはこのところ７８円の手前でもみあい、その後に反落する傾向がみられるが、市場では、「安住ウオール」の存在を指摘する声がでている。
安住淳財務相は１０日、衆院予算委員会での自民党の西村康稔議員への答弁で、前年１０―１１月のドル買い／円売り介入について、「７５．６３円の時点で指示し、７８．２０円でやめた」と発言している。同財務相は１０日、同発言に言及し、「水準なんて一切言っていない」と述べ、藤村官房長官も、「西村議員が配布した資料に書かれていた相場を引用したのにすぎず、特定の水準を念頭において介入を実施したわけではないと認識している」と火消しに回った。
しかし、市場は、「７８円台では押し上げ介入を実施しないというメッセージとして捉えている」（外銀）との指摘が複数聞かれ、７８円前半が当面事実上の「安住ウオール」として機能し、上値抵抗線を形成しているという。このため「実需筋のドル売りも７８円目前で出やすい」（邦銀）とされ、ドルの上値の重さの一因となっているもようだ。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPTK073101020120213
一時的かも知れんけどとりあえず安住ウオールをブレークアウトしたようですが・・・（ｗ
何故ここ数年、「円」に対する需要が高く、相対的に「ドル」に対する需要が低かったのか・・・
その原因が分れば為替の大まかな動きが読めちゃうわけですが、
エロイ専門家やら経済学者やら大学教授もみーんな分っててか理解できてないのか
だーれもその極めて簡単な肝心の原因には触れず可憐にスルーされてるわけです。（ｗ
おいらも空気を読んでその肝心の原因は諸事情により可憐にスルーさせていただきますけどね。（ｗ
よーく考えればこのおいらの各ブログの昔からの読者の方なら分るはずですけどね。（爆ｗ
で、仮に円安になったら日本の輸出企業復活！
と果たしてなるのかどうか・・・
今すぐにかどうかタイミングはまだ分らんけど最終的に、
日本は経済大国としての存続を賭けて国として国策ドルロングしまくっとく必要があるかもね。（爆ｗ
7 件のコメント:
ＮＹ市場 ３か月半ぶり円安水準
１４日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が一段の金融緩和に踏み切ったことを受け、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル＝７８円台半ばと、３か月半ぶりの水準まで値下がりしました。
１４日のニューヨーク外国為替市場は、日銀がデフレからの脱却を図るため、具体的な物価上昇率を１％とすることを新たに掲げたうえで、一段の金融緩和に踏み切ったことを受け、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は一時、１ドル＝７８円４７銭まで値下がりし、３か月半ぶりの円安ドル高水準となりました。
ただ、市場関係者は「アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、事実上のゼロ金利政策を長期にわたって続ける姿勢を示していることもあって、円安が一気に進むという状況ではない」と話しています。
覇権国交代で韓国は苦渋の選択を迫られる＝中国に頼るか日本に接近するか―韓国紙
2012年2月13日、韓国紙・朝鮮日報によると、ブレジンスキー元米大統領補佐官は最新の著書で「中印の台頭で米国が衰退し、韓国は地政学的危機に陥る」と予想した。環球時報（電子版）が伝えた。
ブレジンスキー氏は、覇権国交代の影響を受ける国としてグルジアと台湾、韓国を挙げ、韓国には「中国の覇権を受け入れて接近する」道と「歴史問題を捨てて日本との関係を強化する」二つの道があるとし、「米国の後押しなき日本が中国に対抗できるかは未知数。『核の傘』への信頼を失えば、日韓は新たな傘を探すか、核武装を迫られるだろう」「中国は朝鮮半島統一にも決定的影響を及ぼす。韓国は『米韓同盟の縮小』と『中国の後押しする統一』の取引を迫られる可能性がある」と予測した。
ブレジンスキー氏は、米国が太平洋の反対側にある中国の影響を20年後に受けるとすれば、隣接する韓国は5～10年後にあらゆる分野で中国からの圧力を受けるだろうと予想し、「米国が朝鮮半島から手を引く時は近い。中国に頼るか、日本と手を結ぶかの選択を求められる」「中国に頼るとは、付属品のごとく屈服し、圧倒的影響の下で延命を図るという意味で、日本と手を結ぶことについてはもはや説明の必要もない。あらゆる政治勢力は、5000万人の国民をどちらに導くか決断しなければならない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000013-rcdc-cn
米副大統領、中国国家副主席との会談でシリア問題に言及
［ワシントン １４日 ロイター］ 米国のバイデン副大統領は１４日、訪米中の習近平・中国国家副主席と会談し、両国の協力関係を一層深めることは可能とする一方、シリアへの対応や中国の通貨政策などの問題にも言及した。
国務省で開催された昼食会で同副大統領は、米国の外交政策において人権は基本的な特性であり続けると指摘した。
また米国は中国と経済で競争していく用意があるとし、そのためには公平に競える環境が必要との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K3MC20120214
日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする。
この表現が問題。アメリカとの違いは政府債務の規模。日本はＧＤＰ比2倍。
仮に日銀が言う２％なら国債バブル崩壊の懸念。１％でも外資のエクスポージャーは解消されるのでは？
政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対
政府は１５日、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から１０年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年８００億〜１０００億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。（2012/02/15-12:21）
世界とは、アメリカ・日本の事。
あと、これも。
（３）買入れの対象は長期国債とする。現在、資産買入等の基金の残高は43兆円程度であるため、今回の増額分と併せ、本年末までに残高は22 兆円程度増加することになる。
コメントを投稿