郷原信郎工作員他ネット工作員がウマシカ過ぎて小沢一郎なみだ目ｗｗｗｗ via kwout
登記翌年の提案に、小沢氏「そうしてくれ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout
郷原信郎工作員が全国ネットで大チョンボされた件 via kwout
ダーティー小沢AKA小沢一郎こと小澤一郎に「起訴相当」 via kwout
団長、ゴー腹さんはココを見てるでしょうねw
��登記留保とはどういう場合に行われるかよく考えよう。小澤ハウス土地を購入して所有権移転登記を留保する理由は何か。売買を原因とする所有権の移転の登記留保は売り主東洋アレックスに対する深い信頼がある。対抗要件たる登記を留保しても売り主がこの物件を第三者に譲渡することはないという信頼である。同時に売り主に差し押さえなどがこないという信頼である。固定資産税を誰が払っていたかも興味深い。売買契約時に固定資産の精算条項はあるのが普通であり、それは決済時に日割り計算で精算されていたはずだ。そうだとすると翌年一月に所有権移転したとすれば都税事務所は当該年一月一日の所有件登記名義人に固定資産税を課税するはずであるから再び東洋アレックスに固定資産税がかかることになる。すなわち、2004年分の精算と2005年分の精算が必要で小澤は2005年分全額を東洋アレックスに支払わねばならない。支払っていなければ利益を求める不動産屋が小澤にさらなる利益便益を供与したわけであり、東洋アレックスに2005年分の固定資産税を支払っていたら元より登記留保するくらいの深い関係があったわけである。��ここ重要ですよ。）あるいは事実的に2005年分固定資産税納付書を小澤側に東洋アレックスが渡したかもしれない。小澤側の帳簿に固定資産税の支払いが記帳されていなければ極めて遺憾な政治資金規正法違反ですね。こういう固定資産税ごときという認識では事件は立件できない。固定資産税は記帳していたら登記留保の疑惑は深まるだけ。どちらにしろダメですな。所有権者に課税するという税法の原則があり、この税務処理が適切に行われていないのであれば是維持資金規制法の理念に従うはずがないし、事実として立証できるはずである。登記留保の理由は「転売目的」「課税逃れ」などなどである。名前を隠したい理由は隠れようと言うことである。石川はいい子分ですな。小澤一郎小沢一郎一家は深沢あたりに舎弟親戚が多いと聞いている。児玉誉士夫の家も近いしね。もっと近い人もいるようだ。小沢一郎の不動産資産形成には多くの歴史と協力者がいる。桜新町のサザエさんもその一人かもしれないが、サザエさんではない。
��小澤側の帳簿に固定資産税の支払いが記帳されていなければ極めて��遺憾な政治資金規正法違反ですねさすが専門家の方は厳しいっす（＞＜）。（爆ｗ犯行動機という面から単純に考えたら単純に実質的に一番利益を得てる小沢一郎こと小澤一郎なわけで、殺人事件なら真っ先に主犯格の容疑者扱いでしょうね。（爆ｗ
��訴因変更訴因変更に裁判所が難色を示すのは、構成要件事実の取り上げ方に間違いがある。、大久保主犯ではなく小沢主犯ではないのか。こういう疑問を検察に教えているのですね。行為者の役割を取り違えて後藤忠政、西岡進を無罪にせざるを得ない結果となったわけで、��後藤、西岡が直接原本不実記載を謀議するわけがない。同じ女と寝てるかもしれないがね（ｗ｝小沢一郎と大久保、大久保と石川この役割をヤクザの関係になぞらえれば分かりやすいし、実態もそうですね。石川は部屋住修行をして若中になった。部屋の頭（兄貴）が大久保もちろん親分は小沢一郎、共謀共同正犯の要件上下服従関係があるわけですね。親戚筋も桜新町にいるし。検察がビビリンチョなんですね。��後藤事件見てもハッキリ言って、よく勉強していない）まあ、簡単な原本不実記載も立件できないから国民はかわいそうです。
小沢氏、再聴取応じる意向＝近く日程調整へ－陸山会規正法違反事件・小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、 検察審査会の起訴相当議決を受けた東京地検特捜部の3度目の事情聴取要請に対し、 小沢氏側が応じる意向を固めたことが13日、関係者の話で分かった。近く特捜部と 日程調整するとみられる。 特捜部は、衆院議員石川知裕被告（36）ら3人の元秘書による政治資金収支報告書の 虚偽記載に対する認識について改めて確認するとみられ、小沢氏が従来の説明を 変えるかどうかが焦点となる。 小沢氏は不起訴処分となる前の1月、2回にわたって特捜部の任意の聴取に応じ、 収支報告書の虚偽記載について「相談や報告は受けていない。帳簿や報告書を 見たことはなく、内容を一つ一つ確認したことはない」と、関与を全面否定した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000068-jij-soci
【米国】政府、ネット検閲回避ソフト開発の法輪功系組織に資金援助 中国は反発[10/05/13]http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1273712329/これは中共への嫌がらせなのでしょうか・・・東亜版にもスレ立ってますが、全然のびてないです2chでは法輪功ネタはタブーなの？
��たぶん小沢の経済活動は別の地上げ現場で暴かれると思うよ。
��Ｓさん、東洋アレックスは宅建業者の８種制限違反(所有権留保)にならないですか？
横須賀市長に悪い人脈あり。証拠としてブログの魚拓をとりました。http://megalodon.jp/2010-0513-2006-59/blog.yuto.net/?eid=914430
��制限違反（所有権留保）ここで、宅地建物取引業法の立法趣旨と所有権移転仮登記の意味について考えるべきです。��検察は所有権移転仮登記の事は理解しても小澤ハウス取引全体のなかで買い主小沢側が何故登記留保したかという動機をとららえきっていないのではないか）。http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51610183.html上記は「夙論」というブログの引用ですが実際に登記簿を見て考察しているのに好感が持てます。��私も登記簿は読んでいない。）それによると、�� 平成１６年１０月５日売買予約を原因として所有権移転請求権仮登記�� 平成１７年１月７日売買を原因として所有権移転登記がなされているようです。夙論でも仮登記の説明がされています。その立論がすこし不動産取引の一般論から離れているように思われます。��立論が反小沢的。こういう事は冷静に）検察審査会の文書によれば、（聞くところによると）��小澤ハウス物件の引き渡し確認書があるということです。これらのことから、��実際の取引で金銭の授受があり、その対価として「完全なる土地所有権と土地の占有」を小沢は得たが��2004年に対抗要件たる所有権移転登記を行わなかった。��登記権利者小沢一郎、登記義務者東洋アレックス）こういうことですね。��しかし順位保全効所有権移転仮登記は2004年に得ている。��1号仮登記と2号仮登記と分けますが、本来的に小澤ハウスの事例では1号仮登記をすべきだったのではと思います。売買残金を少し残したのでしょうか。請求権仮登記で済ませたのは）2004年は平成16年です。不動産登記法の改正があった年です。ですからこの小澤ハウス仮登記は旧法の2条2号仮登記と言うことかもしれません。請求権仮登記（2号仮登記）に基づいて所有権の本登記をするときは登記の記入の仕方が1号仮登記と違っていたのですね。1号仮登記で行うべき仮登記を2号仮登記で行うことは良くあることです。（これは直ちに違法でない。）注目すべきは物件の占有引き渡しと観念的所有権の確認書を得ている小沢氏は本登記ができるにもかかわらず、所有権移転請求権仮登記という観念的に物権を得ておらず物権をに関する請求権を保全する登記のみで平成16年の不動産取引をいわば最後の段階で中断したと言うことです。これは売り主のための登記留保ではなく、買い主の意向の登記留保です。請求権仮登記と所有権移転本登記の登記義務者の添付書類の違いは東洋アレックスの権利書（登記済書）の添付がないだけで登記の重要性は実質同じです。ですから、買い主の権利は保全されており買い主の希望で登記留保に応じた東洋アレックスの宅地建物取引業法条の違反を認定するには取引業法が消費者保護法ですからこの場合無理があると思います。むしろ、だからこそ小沢側の登記留保依頼のモチベーションにどういう下心があるかと考えるべきなのです。��見込み客である陸山会の所有権移転が最も遅れて行われているのである。｝以上は夙論から引用一筆の土地を分筆して、分譲した土地の最後の登記を行ったのが小沢ですから権利書は小沢部分しか生きておらず、平成16年に小沢側に渡されている可能性がこの場合極めて強いですね。さらに、当然売買契約書によって固定資産税の精算も合意されているはずで、平成16年10月以降は小沢側が固定資産税を負担すべきですから平成17年に東洋アレックスに届けられた固定資産税納付書（当該年度1月1日の登記名義人に送付される）に記載されている税金額を実際に払ったのは誰でそれは政治資金報告書に記載されているかと言うことも問題になります。まあ全体的に常識的に登記留保をするというのは請求権仮登記で保全されていても、特別な関係と理由があって行われるものですから、東洋アレックスと小沢との間に深い信頼関係があり、同時に、小沢側に特別意図があったと言うことでしょう。それは審査会指摘通り、4億の隠蔽です。年度をずらせば実質2年近く報告を遅らせることができたのでしょう。この実務を忠犬石川君はきっちり行い小沢に「使える奴と」認められ議員にしていただいたわけです。小沢秘書軍団は田中角栄秘書軍団と同様に部屋住から始めます。犬の散歩もすればぞうきんがけもする。こういう人間関係はヤクザの組と同じ部分がある。小沢を守ることが秘書の役目です。大久保秘書もそのためには余計な供述をして肝心なとこはぼかす。審査会は共謀共同正犯論を展開しているようです。支配型…背後に実行行為を担当したものを支配する重要な役割を演ずる大物が存在する場合（支配型）に、背後にいて計画を立て実行を指示した者は、犯罪の遂行にとって自ら実行にあたった者に比べて実質的に必ずしも軽い役割とは言えず、むしろ重要な役割である場合もあるが、こういった者を共同正犯として処罰できないとするのは実質的正義に反する。という過罰性論議から有名なスワット判例が最高裁で出されました。��山健組組長桑田謙吉氏の事件です。暗黙の共謀を認めたのです。石川被告等はたんなる秘書でなく小沢一郎と深い絆で結ばれた秘書なのです。石川、大久保は小沢を守れば生活安泰なのです。）検察審査会は事実を素直に直視して法律構成をしているわけで、これを素人の論議とすり替えている郷原弁護士は自らが検事として使えないと評価されて法科大学院に飛ばされてる程度の検察官上がりと言うことです。玄人の検事がミスしておかしな無罪を大阪で出されているでしょう。（厚労省の役人がみんな供述否定している）事実を直視しないで都合のいい調書を取る警察と検事が、裁判所でお馬鹿さんとはねられるのですね。検察も権力に弱く、その権力を与えたのは国民です。ナチスを彷彿させますな。
��東洋アレックスむしろこの会社に注目すべきですね。世田谷農園を良く地上げしましたね。たいした物だ。どういう人脈と資本構成か考えれば見えてくるものがある。ヒントは南平台でしょう。
��小沢も石川も大久保も本当のこと言うわけがない。弁護士と打ち合わせて事件から小沢を外す算段をして検察に供述しているに決まっているわけです。小沢さんの不動産蓄財大好き性格は地元では周知の事実。捜査が足りないのじゃありませんか。（ｗ
��閑話休題スワナブーム空港内インターネット閲覧用の端末で１０バーツコインを入れるとネットが使えます。日本アンチキムチ団は見られるけど、ネットゲリラさんは不可となります。見ることのできるサイトと見ることのできないサイトが分かれて時節柄面白いですね。本日、タクシン派の少将が頭をぶち抜かれたようです。ビルの上からスナイプされたようですね。怖いですねー・
��Ｓさん回答ありがとうございました。決済日から移転登記日まで借地料は無しとする特約や固定資産税の清算金を売買代金に含む売買契約を結べば政治家に利益供与ができますね。
��実際にそういう特約条項があるのですか？「決済日に土地所有権が移転し対抗要件だけがない」という法律解釈ならば、借地料云々はない。「登記と共に所有権は移転する」という法律解釈なら（両方意思解釈の問題でまあ当事者の自由です）借地料云々の論議が出てくる。請求権仮登記が行われているので後者の意思解釈がこの場合正しく、土地所有権が2005年1月7日に確定的に移転したなら固定資産清算金を小沢に免除したように見えても、実質2ヶ月分ですね。こういう重箱をつつく議論で政治資金規正法で刑事事件にはならないでしょう。検察審査会の見解は「法律構成以前の事実認定が検察と違う」わけです。法律構成する以前に事実認識として小沢と大久保、小沢と石川、大久保と石川の関係をどうとらえるかです。一方検察は自分の立場に都合のいい関係で証拠と調書を作りたいわけです。潜在的に、選挙前は検察批判がマスコミに浸透していたので、選挙後は予想通り小沢が幹事長になり、検察は小沢を真正面から見るのが嫌なのですね。法務大臣千葉景子（此奴過激派で拉致実行行為者を擁護している人）鳩山は「小沢氏には幹事長のまま検察審査会の決定に自ら対処して貰いたい」と言っているわけで事実上の指揮権発動をしているわけです。検察人事の承認は内閣がするわけです。ですから、訴因変更で大久保に実刑食らわそうと言うような、小手先の捜査と起訴をしてお茶を濁そうというのですね。こういう綱引きは自民党時代にもあったわけです。ここを直視しないで、検察批判してもしょうがないですね。自民党時代に二階を擁護していた麻生政権が見切られたわけで、こう言うのは国民が選挙で正すか、暴動起こすか、革命起こすかないですよ。マスコミは第4の権力としてそこそこ機能していればここまで小沢をのさばらせることはなかったでしょうが、タイのマスコミと同じでタクシンに買われてしまったようなものなので日本マスコミ総ヒュンダイ化したわけですね。ヤラセのＴＢＳ、第5列のフジテレビ、4も10も同じようなもの。小沢一郎という政治家は政治を生業とする集団なんですね。政治を汚いとして、遠ざけていて自ら参加しない国民はこういう政治屋に翻弄されて当然なんですね。検察審査会は、小沢一郎とその家来である秘書の関係を正確に評価しているわけで、共謀共同正犯論の基礎たる上下服従関係と一体関係を認定しているわけです。こういう事実認定を公訴権を持つ検察がすれば起訴できますし起訴すべきでしょう。検察は公訴権を持つのでその行使が自分の地位に影響すると人生設計が狂うので、証拠評価論でうやむやにしようとするわけです。逆もあるわけで、相手が弱いと思えば勝手な調書を作るわけです。まあ、検察と政治の実態をあからさまにしたいい事件ですね。他人任せでは政治は良くなりませんよ。小沢一郎の不動産資産形成は周知の事実。田中、金丸、小沢と同じ体質は連綿とあるわけです。それに便乗して金を追う日本人もいるわけです。事実を直視しよう。
��ようするに4億の不動産を買うのに小沢が主導しないわけがない。ようするに犯行動機という面から単純に考えたら単純に実質的に一番利益を得てる小沢一郎こと小澤一郎なわけで、殺人事件なら真っ先に主犯格の容疑者扱いでしょうね。（爆ｗこういう常識があるかないかです。
桜新町 高級住宅地 開発
長谷川町子さんを主人公にしたドラマを、フジテレビで放送する予定ですが、お母様が教会にたくさんの献金をした過程なども、楽しく描かれると、楽しくドラマも観ることができますね。
18 件のコメント:
団長、ゴー腹さんはココを見てるでしょうねw
��登記留保とはどういう場合に行われるか
よく考えよう。
小澤ハウス土地を購入して所有権移転登記を留保する理由は何か。
売買を原因とする所有権の移転の登記留保は売り主東洋アレックスに対する深い信頼がある。
対抗要件たる登記を留保しても売り主がこの物件を第三者に譲渡することはないという信頼である。
同時に売り主に差し押さえなどがこないという信頼である。
固定資産税を誰が払っていたかも興味深い。
売買契約時に固定資産の精算条項はあるのが普通であり、それは決済時に日割り計算で精算されていたはずだ。
そうだとすると翌年一月に所有権移転したとすれば都税事務所は当該年一月一日の所有件登記名義人に固定資産税を課税するはずであるから再び東洋アレックスに固定資産税がかかることになる。
すなわち、2004年分の精算と2005年分の精算が必要で小澤は2005年分全額を東洋アレックスに支払わねばならない。
支払っていなければ利益を求める不動産屋が小澤にさらなる利益便益を供与したわけであり、東洋アレックスに2005年分の固定資産税を支払っていたら元より登記留保するくらいの深い関係があったわけである。
��ここ重要ですよ。）
あるいは事実的に2005年分固定資産税納付書を
小澤側に東洋アレックスが渡したかもしれない。
小澤側の帳簿に固定資産税の支払いが記帳されていなければ極めて遺憾な政治資金規正法違反ですね。
こういう固定資産税ごときという認識では事件は立件できない。
固定資産税は記帳していたら登記留保の疑惑は深まるだけ。
どちらにしろダメですな。
所有権者に課税するという税法の原則があり、この税務処理が適切に行われていないのであれば是維持資金規制法の理念に従うはずがないし、事実として立証できるはずである。
登記留保の理由は「転売目的」「課税逃れ」などなどである。
名前を隠したい理由は隠れようと言うことである。
石川はいい子分ですな。
小澤一郎小沢一郎一家は深沢あたりに舎弟親戚が多いと聞いている。
児玉誉士夫の家も近いしね。
もっと近い人もいるようだ。
小沢一郎の不動産資産形成には多くの歴史と協力者がいる。
桜新町のサザエさんもその一人かもしれないが、サザエさんではない。
��小澤側の帳簿に固定資産税の支払いが記帳されていなければ極めて
��遺憾な政治資金規正法違反ですね
さすが専門家の方は厳しいっす（＞＜）。（爆ｗ
犯行動機という面から単純に考えたら単純に実質的に一番利益を得てる小沢一郎こと小澤一郎なわけで、殺人事件なら真っ先に主犯格の容疑者扱いでしょうね。（爆ｗ
��訴因変更
訴因変更に裁判所が難色を示すのは、
構成要件事実の取り上げ方に間違いがある。、
大久保主犯ではなく小沢主犯ではないのか。
こういう疑問を検察に教えているのですね。
行為者の役割を取り違えて後藤忠政、西岡進を無罪にせざるを得ない結果となったわけで、
��後藤、西岡が直接原本不実記載を謀議するわけがない。同じ女と寝てるかもしれないがね（ｗ｝
小沢一郎と大久保、大久保と石川
この役割をヤクザの関係になぞらえれば分かりやすいし、実態もそうですね。
石川は部屋住修行をして若中になった。
部屋の頭（兄貴）が大久保
もちろん親分は小沢一郎、
共謀共同正犯の要件上下服従関係があるわけですね。
親戚筋も桜新町にいるし。
検察がビビリンチョなんですね。
��後藤事件見てもハッキリ言って、よく勉強していない）
まあ、簡単な原本不実記載も立件できないから国民はかわいそうです。
小沢氏、再聴取応じる意向＝近く日程調整へ－陸山会規正法違反事件
・小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
検察審査会の起訴相当議決を受けた東京地検特捜部の3度目の事情聴取要請に対し、
小沢氏側が応じる意向を固めたことが13日、関係者の話で分かった。近く特捜部と
日程調整するとみられる。
特捜部は、衆院議員石川知裕被告（36）ら3人の元秘書による政治資金収支報告書の
虚偽記載に対する認識について改めて確認するとみられ、小沢氏が従来の説明を
変えるかどうかが焦点となる。
小沢氏は不起訴処分となる前の1月、2回にわたって特捜部の任意の聴取に応じ、
収支報告書の虚偽記載について「相談や報告は受けていない。帳簿や報告書を
見たことはなく、内容を一つ一つ確認したことはない」と、関与を全面否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000068-jij-soci
【米国】政府、ネット検閲回避ソフト開発の法輪功系組織に資金援助 中国は反発[10/05/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1273712329/
これは中共への嫌がらせなのでしょうか・・・
東亜版にもスレ立ってますが、全然のびてないです
2chでは法輪功ネタはタブーなの？
��たぶん
小沢の経済活動は別の地上げ現場で暴かれると思うよ。
��Ｓさん、東洋アレックスは宅建業者の８種制限違反(所有権留保)にならないですか？
横須賀市長に悪い人脈あり。
証拠としてブログの魚拓をとりました。
http://megalodon.jp/2010-0513-2006-59/blog.yuto.net/?eid=914430
��制限違反（所有権留保）
ここで、宅地建物取引業法の立法趣旨と所有権移転仮登記の意味について考えるべきです。
��検察は所有権移転仮登記の事は理解しても小澤ハウス取引全体のなかで買い主小沢側が何故登記留保したかという動機をとららえきっていないのではないか）。
http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51610183.html
上記は「夙論」というブログの引用ですが
実際に登記簿を見て考察しているのに好感が持てます。
��私も登記簿は読んでいない。）
それによると、
�� 平成１６年１０月５日売買予約を原因として所有権移転請求権仮登記
�� 平成１７年１月７日売買を原因として所有権移転登記
がなされているようです。
夙論でも仮登記の説明がされています。
その立論がすこし不動産取引の一般論から離れているように思われます。
��立論が反小沢的。こういう事は冷静に）
検察審査会の文書によれば、（聞くところによると）
��小澤ハウス物件の引き渡し確認書がある
ということです。
これらのことから、
��実際の取引で金銭の授受があり、その対価として
「完全なる土地所有権と土地の占有」を小沢は得たが
��2004年に対抗要件たる所有権移転登記を行わなかった。
��登記権利者小沢一郎、登記義務者東洋アレックス）
こういうことですね。
��しかし順位保全効所有権移転仮登記は2004年に得ている。
��1号仮登記と2号仮登記と分けますが、本来的に小澤ハウスの事例では1号仮登記をすべきだったのではと思います。売買残金を少し残したのでしょうか。請求権仮登記で済ませたのは）
2004年は平成16年です。
不動産登記法の改正があった年です。
ですからこの小澤ハウス仮登記は旧法の2条2号仮登記と言うことかもしれません。
請求権仮登記（2号仮登記）に基づいて所有権の本登記をするときは登記の記入の仕方が1号仮登記と違っていたのですね。
1号仮登記で行うべき仮登記を2号仮登記で行うことは良くあることです。（これは直ちに違法でない。）
注目すべきは物件の占有引き渡しと観念的所有権の確認書を得ている小沢氏は本登記ができるにもかかわらず、所有権移転請求権仮登記という観念的に物権を得ておらず物権をに関する請求権を保全する登記のみで平成16年の不動産取引をいわば最後の段階で中断したと言うことです。
これは売り主のための登記留保ではなく、買い主の意向の登記留保です。
請求権仮登記と所有権移転本登記の登記義務者の添付書類の違いは東洋アレックスの権利書（登記済書）の添付がないだけで登記の重要性は実質同じです。
ですから、買い主の権利は保全されており買い主の希望で登記留保に応じた東洋アレックスの宅地建物取引業法条の違反を認定するには取引業法が消費者保護法ですからこの場合無理があると思います。
むしろ、だからこそ小沢側の登記留保依頼のモチベーションにどういう下心があるかと考えるべきなのです。
��見込み客である陸山会の所有権移転が最も遅れて行われているのである。｝
以上は夙論から引用
一筆の土地を分筆して、分譲した土地の最後の登記を行ったのが小沢ですから権利書は小沢部分しか生きておらず、平成16年に小沢側に渡されている可能性がこの場合極めて強いですね。
さらに、当然売買契約書によって固定資産税の精算も合意されているはずで、平成16年10月以降は小沢側が固定資産税を負担すべきですから平成17年に東洋アレックスに届けられた固定資産税納付書（当該年度1月1日の登記名義人に送付される）に記載されている税金額を実際に払ったのは誰でそれは政治資金報告書に記載されているかと言うことも問題になります。
まあ全体的に常識的に登記留保をするというのは
請求権仮登記で保全されていても、特別な関係と理由があって行われるものですから、
東洋アレックスと小沢との間に深い信頼関係があり、同時に、小沢側に特別意図があったと言うことでしょう。
それは審査会指摘通り、4億の隠蔽です。
年度をずらせば実質2年近く報告を遅らせることができたのでしょう。
この実務を忠犬石川君はきっちり行い小沢に「使える奴と」認められ議員にしていただいたわけです。
小沢秘書軍団は田中角栄秘書軍団と同様に部屋住から始めます。
犬の散歩もすればぞうきんがけもする。
こういう人間関係はヤクザの組と同じ部分がある。
小沢を守ることが秘書の役目です。
大久保秘書もそのためには余計な供述をして肝心なとこはぼかす。
審査会は共謀共同正犯論を展開しているようです。
支配型…背後に実行行為を担当したものを支配する重要な役割を演ずる大物が存在する場合（支配型）に、背後にいて計画を立て実行を指示した者は、犯罪の遂行にとって自ら実行にあたった者に比べて実質的に必ずしも軽い役割とは言えず、むしろ重要な役割である場合もあるが、こういった者を共同正犯として処罰できないとするのは実質的正義に反する。
という過罰性論議から有名な
スワット判例が最高裁で出されました。
��山健組組長桑田謙吉氏の事件です。暗黙の共謀を認めたのです。石川被告等はたんなる秘書でなく小沢一郎と深い絆で結ばれた秘書なのです。
石川、大久保は小沢を守れば生活安泰なのです。）
検察審査会は事実を素直に直視して法律構成をしているわけで、これを素人の論議とすり替えている郷原弁護士は自らが検事として使えないと評価されて法科大学院に飛ばされてる程度の検察官上がりと言うことです。
玄人の検事がミスしておかしな無罪を大阪で出されているでしょう。（厚労省の役人がみんな供述否定している）
事実を直視しないで都合のいい調書を取る警察と検事が、裁判所でお馬鹿さんとはねられるのですね。
検察も権力に弱く、その権力を与えたのは国民です。
ナチスを彷彿させますな。
��東洋アレックス
むしろこの会社に注目すべきですね。
世田谷農園を良く地上げしましたね。
たいした物だ。
どういう人脈と資本構成か考えれば見えてくるものがある。
ヒントは南平台でしょう。
��小沢も石川も大久保も
本当のこと言うわけがない。
弁護士と打ち合わせて
事件から小沢を外す算段をして検察に供述しているに決まっているわけです。
小沢さんの不動産蓄財大好き性格は地元では周知の事実。
捜査が足りないのじゃありませんか。（ｗ
��閑話休題
スワナブーム空港内インターネット閲覧用の端末で１０バーツコインを入れるとネットが使えます。
日本アンチキムチ団は見られるけど、ネットゲリラさんは不可となります。
見ることのできるサイトと見ることのできないサイトが分かれて時節柄面白いですね。
本日、タクシン派の少将が頭をぶち抜かれたようです。
ビルの上からスナイプされたようですね。
怖いですねー・
��Ｓさん回答ありがとうございました。決済日から移転登記日まで借地料は無しとする特約や固定資産税の清算金を売買代金に含む売買契約を結べば政治家に利益供与ができますね。
��実際にそういう特約条項があるのですか？
「決済日に土地所有権が移転し対抗要件だけがない」という法律解釈ならば、借地料云々はない。
「登記と共に所有権は移転する」という法律解釈なら（両方意思解釈の問題でまあ当事者の自由です）借地料云々の論議が出てくる。
請求権仮登記が行われているので後者の意思解釈がこの場合正しく、土地所有権が2005年1月7日に確定的に移転したなら固定資産清算金を小沢に免除したように見えても、実質2ヶ月分ですね。
こういう重箱をつつく議論で政治資金規正法で刑事事件にはならないでしょう。
検察審査会の見解は
「法律構成以前の事実認定が検察と違う」
わけです。
法律構成する以前に
事実認識として小沢と大久保、小沢と石川、大久保と石川の関係をどうとらえるかです。
一方
検察は自分の立場に都合のいい関係で証拠と調書を作りたいわけです。
潜在的に、選挙前は検察批判がマスコミに浸透していたので、選挙後は予想通り小沢が幹事長になり、検察は小沢を真正面から見るのが嫌なのですね。
法務大臣千葉景子（此奴過激派で拉致実行行為者を擁護している人）
鳩山は「小沢氏には幹事長のまま検察審査会の決定に自ら対処して貰いたい」と言っているわけで
事実上の指揮権発動をしているわけです。
検察人事の承認は内閣がするわけです。
ですから、訴因変更で大久保に実刑食らわそうと言うような、小手先の捜査と起訴をしてお茶を濁そうというのですね。
こういう綱引きは自民党時代にもあったわけです。
ここを直視しないで、検察批判してもしょうがないですね。
自民党時代に二階を擁護していた麻生政権が見切られたわけで、こう言うのは国民が選挙で正すか、暴動起こすか、革命起こすかないですよ。
マスコミは第4の権力としてそこそこ機能していればここまで小沢をのさばらせることはなかったでしょうが、タイのマスコミと同じでタクシンに買われてしまったようなものなので日本マスコミ総ヒュンダイ化したわけですね。
ヤラセのＴＢＳ、第5列のフジテレビ、4も10も同じようなもの。
小沢一郎という政治家は政治を生業とする集団なんですね。
政治を汚いとして、遠ざけていて自ら参加しない国民はこういう政治屋に翻弄されて当然なんですね。
検察審査会は、小沢一郎とその家来である秘書の関係を正確に評価しているわけで、共謀共同正犯論の基礎たる上下服従関係と一体関係を認定しているわけです。
こういう事実認定を公訴権を持つ検察がすれば起訴できますし起訴すべきでしょう。
検察は公訴権を持つのでその行使が自分の地位に影響すると人生設計が狂うので、証拠評価論でうやむやにしようとするわけです。
逆もあるわけで、相手が弱いと思えば勝手な調書を作るわけです。
まあ、検察と政治の実態をあからさまにしたいい事件ですね。
他人任せでは政治は良くなりませんよ。
小沢一郎の不動産資産形成は周知の事実。
田中、金丸、小沢と同じ体質は連綿とあるわけです。
それに便乗して金を追う日本人もいるわけです。
事実を直視しよう。
��ようするに
4億の不動産を買うのに
小沢が主導しないわけがない。
ようするに
犯行動機という面から単純に考えたら単純に実質的に一番利益を得てる小沢一郎こと小澤一郎なわけで、殺人事件なら真っ先に主犯格の容疑者扱いでしょうね。（爆ｗ
こういう常識があるかないかです。
桜新町 高級住宅地 開発
長谷川町子さんを主人公にしたドラマを、フジテレビで放送する予定ですが、お母様が教会にたくさんの献金をした過程なども、楽しく描かれると、楽しくドラマも観ることができますね。
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