巨額脱税総理With違法子供手当て

鳩山首相の聴取、見送りへ　偽装献金疑惑 < 2009年12月2日 0:40 >

　鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載がされていた疑惑で、東京地検特捜部は、鳩山首相の事情聴取をしない方向で検討をしていることがわかった。
　関係者によると、鳩山首相の母親は、約３７億円の現金を引き出し、鳩山首相に５年間で総額約９億円に上る資金提供を行い、このうち約１億円がウソの献金に使われたという。

こうした問題について、特捜部は鳩山首相側から、鳩山首相の見解を求めるための上申書の提出を求め、鳩山首相の事情聴取を見送る方向で検討をしていることがわかった。

また、多額の資金提供をしていたとされる母親は１日、東京都内の病院に入院したことがわかっているが、特捜部は母親からの事情聴取については慎重に検討している。
http://news24.jp/articles/2009/12/02/07148916.html

71 ：名無しさん＠十周年：2009/12/02(水) 01:40:56 ID:Y0c+NQo80
これから国税局の扱いになると、
贈与金は　贈与税＋加算金＋利子＋罰金　ですべて没収
そして贈与された者は、
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◆　量刑の判断基準

　１）　　脱税額　……　国税の本税額が基準です。
　２）　　脱税率（申告率）　……　無申告が一番に悪質になります。
　３）　　脱税の手段、方法　……　脱税請負人が関与すると重くなります。
　４）　　脱税の動機
　５）　　脱税した資金の使途
　６）　　脱税所得の取得原因
　７）　　罪証隠滅工作
　８）　　修正申告、納税状況　……　納税していなければ実刑です。
　９）　　経理体制の改善
　１０）　同種前科、前歴　……　前科がある場合は実刑が原則です。
　１１）　その他　……　職業の種類が問われます。
　このうち重視されるのが、１）、２）、３）、８）、１０）で、第１審判決時点で納税が終わっていなければ実刑を覚悟すべきです。実刑判決を言い渡してプレッシャーをかけ、控訴審までには納税させようという政策的な配慮です。

◆　実刑の基準　……　脱税額３億円が実刑のボーダラインといわれていますが、初犯で納税を済ませていれば４億円でも執行猶予になり、また、社会的なステータスが高い場合は５億円での執行猶予も不可能ではありません。しかし、職業の質が悪い場合や、脱税請負人を使った事件では１億５０００万円の脱税でも実刑になります。
http://homepage1.nifty.com/msekine/netgen/023.html

で、まだ37億円もの現生の｢出｣の部分が明らかになってないわけだが・・・（爆ｗ

偽装献金問題、東京地検が首相聴取見送る公算

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相側に、同会の収入についての認識などを述べた上申書の提出を求める方向で検討していることがわかった。

　首相自身の事情聴取は見送られる公算が大きい。鳩山首相は、会計責任者の選任・監督に過失があったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。首相側は特捜部の要請があれば上申書の提出に応じ、自身の関与を否定するとみられる。

　特捜部はこれまで、同会から会計帳簿などの提出を受け、会計担当だった元公設第１秘書や、会計責任者だった元政策秘書から事情聴取を進めてきたが、鳩山首相の関与を示す証拠は見つかっていないとみられる。

　憲法は、首相の同意がなければ国務大臣の刑事訴追はできないと定めており、首相の訴追は憲法上も不可能とされる。このため検察当局では、鳩山首相の事情聴取の必要性は低いとする意見が強い。

　鳩山首相側は特捜部の要請を待って、来週中にも上申書を提出する方針。上申書では、同会で使われた首相の資金が、個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記載されていたことについて、「知らなかった」と主張するとみられる。
��2009年12月2日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00121.htm

鳩山システムですね、わかります。（爆ｗ

元政策秘書も立件へ　首相偽装献金　東京地検、会計管理に重過失 (1/2ページ)
2009.12.2 02:00

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書について、政治資金規正法違反（違法行為への重大過失）容疑で立件する方向で検討に入ったことが１日、関係者への取材で分かった。規正法は政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為について、重大な過失があった場合は処罰対象になると規定している。特捜部は元政策秘書が虚偽記載には直接関与していないものの、重大な過失があったと判断したもようだ。

　特捜部は臨時国会閉会後に、故人や実際に献金していない人の名前などを使い、過去５年間で総額３億６千万円に上る虚偽記載をしたとして、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書を規正法違反罪で在宅起訴する方針を固めている。元政策秘書については虚偽記載に比べ悪質性が低いことから、罰金刑を前提とした略式起訴とする方向で検討しているとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091202/crm0912020201003-n1.htm