読売新聞・政治部記者、石井誠氏変死事件

★読売社員が自宅で変死…後ろ手に手錠、口の中に靴下

・東京都文京区白山のマンション室内で５日、後ろ手にした両手に手錠をかけ、
　口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかった読売新聞の男性社員
　（３６）について、警視庁は６日までの調べで事故との見方を強めている。

　男性は、読売新聞社でインターネットや携帯電話、ＣＳ放送など朝夕刊以外の
　媒体での報道を行うメディア戦略局の管理部社員。編集局政治部の記者も兼務し、
　総務省を担当していた。

　男性は母親（６５）と２人暮らし。母親は３日から旅行に出かけ、５日午後４時２０分
　ごろ帰宅したところ、玄関に倒れている男性を発見。駆けつけた警視庁富坂署員が
　死亡を確認した。

　男性の粘着テープが張られた口の中には靴下が詰まっており、後ろ手に回した
　両手には手錠がかかり、左手に手錠の鍵を持っていた。死因は窒息死とみられる。
　調べでは、玄関は施錠され、室内に物色された形跡はなかった。着衣の乱れはなく、
　遺書なども見つかっていない。死亡当時、室内に男性以外の人物がいた様子はなく、
　捜査関係者は「男性が１人で何かをしていて、アクシデントが起こった可能性が
　高い」として、事件性は薄いとの見方を強めている。室内からは手錠などと関連した
　用具も多数発見されたという。

　http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040603.html

東京・文京区で読売新聞の記者が手錠をした状態で死亡　警察は事故とみて捜査

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東京・文京区のマンションで、手錠をした状態で死亡していた男性は、読売新聞の記者とわかり、警視庁は、事故とみて調べている。
死亡したのは、読売新聞・政治部記者の石井 誠さん(36)で、午後4時すぎ、文京区白山のマンションで死亡しているのを母親が発見した。
石井さんは、後ろ手に手錠をかけ、口に靴下を入れた状態だったが、警視庁は、外部から侵入した形跡がなかったことなどから、事故とみて調べている。

http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00108363.html
魚拓

竹中総務相「７月末までの内定理想」
　竹中総務相は２２日の日本郵政会社の株主総会での決着を目指していたが、結局１人の社長候補も決定できなかった。背景には民営化される各社の経営の自由度が限られ、ビジネスモデルが描きにくいことや、９月以降は郵政改革を推し進めてきた小泉内閣の後ろ盾がなくなることなどがあるとみられる。

　東京・虎ノ門の日本郵政会社で２２日行われた株主総会は、唯一の株主である政府代表として財務省の担当者が出席し、現役員の再任を決めただけで、午前１０時から約２０分で終了した。

　株主総会で本来、郵便局の窓口ネットワーク会社である「郵便局会社」、物流会社の「郵便事業会社」、郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険事業を引き継ぐ「郵便保険会社」の各社長候補を、日本郵政の取締役に選任するはずだった。

　難航ぶりを象徴したのが、郵貯銀の初代社長就任を内諾していた小笠原日出男・三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問が２１日午後に突然、辞退を申し出たことだった。民営化で巨大金融機関になる郵貯銀に対し、金融界から民業圧迫との批判が強いことなどが背景にあると見られている。

　また、来年１０月の民営化当初は、各事業会社とも郵政公社と同じ業務範囲でスタートするが、その後、どのようなペースでどこまでの業務拡大が認められるのかは不透明だ。

　小笠原氏の辞退で郵貯銀社長の人選はさらに難航が予想され、東京海上日動システムズ社長の進藤丈介氏を充てる方向で調整中の郵便保険会社や、イトーヨーカドー執行役員の川茂夫氏の名前が挙がっている郵便局会社も含め、他の事業会社の社長選定も最終決定に至っていない。

　郵政民営化の原動力となっていた小泉首相が９月に退陣するのも、候補が決まらない一因との見方が強い。「（各事業会社の社長候補は）次の政権から辞令を受け取りたいのではないか」（関係者）といった声も聞かれる。

　竹中総務相は２２日の閣議後会見で、「７月末に（承継計画の）骨格が出されるに当たっては、４事業会社のトップが内定しているのが理想だと思う」と述べるにとどまった。（石井誠）

��2006年6月23日 読売新聞）

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06062304.cfm

竹中懇　独自路線貫く
　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が６日にとりまとめた最終報告書は、１日に示された座長案に比べ、ＮＨＫのチャンネル削減対象を明記するなど、より踏み込んだ内容となった。（田中左千夫、清岡央）

　その結果、通信・放送改革について、すでに報告書を公表している自民党の小委員会との見解の違いが際立つ形となった。今後、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」がとりまとめられる７月上旬に向け、自民党との調整は難航が予想される。

　竹中懇の最終報告と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）で見解が異なるのは、ＮＨＫとＮＴＴの改革案についてだ。

　ＮＨＫのチャンネル数削減をめぐっては、自民党は「各チャンネルが果たしている役割を十分に検証する必要がある」との観点から、削減数の明示を見送るように再三、説得したが、竹中懇はＦＭ放送と衛星放送の計３チャンネルを２０１１年までに削減する具体案を示した。

　また、ＮＴＴの組織改革やＮＴＴ法などの改正は、自民党が２０１０年ごろに検討すべきとしているのに、竹中懇の報告書は、速やかに検討を始め、２０１０年までに持ち株会社廃止などを実現するように求めている。

　最終報告書が、自民党との妥協を避けて、独自性にこだわった背景には、竹中総務相の閣内での影響力低下を見透かすように、自民党側が発言力を強めていることへの抵抗があるとみられる。

　竹中総務相は６日の最終会合後の会見で「与党と意見を調整していきたい。個別の問題には隔たりがあり、議論を重ねて政府・与党の合意できる点を見いだしていきたい」と語ったが、自民党は「最終的にどうするか決めるのは国会だ」（片山氏）と、与党主導との姿勢を崩していない。

竹中懇最終報告書の骨子
【ＮＨＫ改革】
▽２０１１年までに８チャンネルのうち、ＦＭラジオと衛星放送の計３チャンネルを削減して５チャンネルにする
▽ＮＨＫの受信料は大幅に引き下げた上で、支払いを義務化し、その後、必要があれば罰則化も検討
▽不祥事が続発した娯楽・スポーツなどの制作部門は公共性が必ずしも高くないため、本体から分離

【通信・放送改革】
▽マスメディア集中排除原則は持ち株会社方式やキー局の地方局への出資などが可能な自由度の高い形で早急に緩和
▽地上デジタル放送のＩＰ放送による同時送信は基本的に地域限定を設けるべきではない
▽「通信」と「放送」に分かれた法体系を見直し、伝送（放送波の送信）・プラットフォーム（放送サービス）・コンテンツ（番組制作）といった区分ごとの法体系にすべき

【ＮＴＴ改革】
▽２０１０年に通信関係法制を見直し、ＮＴＴ東西の業務範囲規制を撤廃、ＮＴＴ持ち株会社を廃止。東西は、加入者回線の機能分離が実施されない限り、両社間やその他の事業者との合併・統合は認めない



国民の視点ない
　服部孝章・立教大教授（メディア法）

　「『国民の視点で議論する』と言っておきながら、通信と放送の経済的な環境を見ただけで、国民の視点がどこにもない結論だ。『ＮＨＫの肥大化』と言うが、衛星放送もＦＭラジオも、行政や国会が認めたもので、ＮＨＫが勝手にやってきたわけではない。肥大化を言うのであれば、行政や国会の責任も論じるべきだ。有識者が８人も集まったのに、少数意見への配慮も欠けていた」

◎

議論　わずか５か月
　竹中懇は、今年１月下旬からわずか５か月間の議論で、通信・放送の抜本改革について最終報告をとりまとめた。

　しかし、ＮＨＫ、ＮＴＴという巨大な組織の抜本改革にとどまらず、通信、放送、著作権など様々な法律にまたがる複雑な問題に一定の結論を出すには、十分に議論が尽くされたとは言えない。

　松原座長は竹中懇の狙いについて当初、「国民の視点から通信・放送の在り方を検討する」と説明していた。

　しかし、実際には、懇談会は、関係業界からのヒアリングを行った２回を除いては、非公開で行われ、詳細な議事録も公開されていない。

　松原座長や竹中総務相の懇談会後の記者会見の内容と、発言者が明記されないＡ４判で２枚の議事要旨が、総務省のホームページで公開されるだけだ。

　政府の税制調査会などの諮問機関は議論が公開されている。議事録は発言者も明記した詳細なもので、運営方法は原則公開が時代の流れだ。

　竹中総務相周辺は「議論の途中で委員の意見は変わることもあり、自由な議論を確保したい」と説明したが、「密室での議論」（民放幹部）との批判はくすぶり続けた。

　イギリスでは、英国放送協会（ＢＢＣ）の事業内容を規定する特許状の更新にあたり、３年近くを費やして数千通に及ぶ国民の意見書や、放送局の独立規制機関や議会の調査書や勧告書などを集約して政府の報告をとりまとめた。

　通信・放送全般の改革をめぐる議論は、ＮＨＫ、ＮＴＴなど当事者ばかりでなく、テレビの視聴者である国民、ＮＴＴの株主など多くの関係者の意見が集約されたうえで、とりまとめられるべきものであるはずだ。

　それが、わずか５か月間の議論では、拙速との批判は免れないだろう。（石井誠）

��2006年6月7日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20060607nt04.htm


またケケ中か！（ｗ

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